サバゲー通信

サバゲーやミリタリー関連のスレをズバッとまとめます。

    2017年09月

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      2017/09/25(月) 00:51:50.90

    参考用プレイ動画
    澪提督
    伝説の愛宕編
    https://youtu.be/xyDd4Fd5lno
    ▶︎Youtube ▶︎

    ハイスクールフリート編
    https://youtu.be/bJch8IFKaFE
    ▶︎Youtube ▶︎


    【【WoWS】初心者さん スパコンで「紀伊」を引き当てるwwwww】の続きを読む

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    みつを ★ 2017/09/30(土) 19:18:18.40

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170930/k10011163221000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006

    民進党の前原代表は、党の地方組織の責任者らを集めた会合で、衆議院選挙に向けて、希望の党が進める民進党出身者の公認調整について、「疑心暗鬼により、不安が増長しているのは理解している」と述べ、一両日中に方向性を出したいという考えを示しました。

    この中で民進党の前原代表は、衆議院選挙に向けて、希望の党に事実上、合流する方針を決めたことについて、「党勢が低迷し離党者が相次ぐ中で、判断しなければならなくなった。『1対1の構図』に持ち込むため結論を出した」と述べました。

    そのうえで前原氏は、民進党出身者の公認調整について、「疑心暗鬼により不安が増長しているのは理解している。一両日中にしっかりと方向性を示し、安倍政権を退陣に追い込むため、名を捨てて実(じつ)を取る土台を作っていく」と述べました。

    9月30日 17時36分




    【民進・前原代表、民進出身者の公認調整 一両日中に方向性を出す模様】の続きを読む

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    みつを ★ 2017/09/30(土) 19:07:36.59

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170930/k10011163271000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

    民進党出身者の公認調整をめぐって、希望の党の若狭勝前衆議院議員と民進党の玄葉元外務大臣は、30日も国会内で会談しました。

    このあと、若狭氏は記者団に対し「誠実に誠意を持って協議を重ねている。時間的に公示が迫ってきており週明け、来月2日には希望の党の第1次公認を発表したいと思っている。民進党出身者は含まれないが、50人は超えると思う」と述べました。

    一方、玄葉氏は「時間がないが、候補者の人生がかかっているので、1つ1つ丁寧に進めていく。できるかぎり希望する人を公認してほしいが、あすも協議を行って、前原代表に一定のレベルの報告ができるようにしたい」と述べました。

    9月30日 19時02分


    【希望の党の第1次公認は民進含まず50人超らしい】の続きを読む

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    民進党、希望の党に“合流”へ 早速批判も
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170929-00000002-nnn-pol



    【民進党から希望の党に行く奴って、今まで散々反対してた安保法制や改憲を認めるってこと?】の続きを読む

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    豆次郎 ★ 2017/09/30(土) 14:14:56.73

    朝日新聞デジタル

     日本維新の会(代表=松井一郎・大阪府知事)は30日、衆院選で掲げる公約を発表する。2019年10月に10%へ引き上げる予定の消費増税の凍結を主張する。維新が憲法改正で提唱してきた「教育の無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所の設置」の3本柱を前面に押し出すほか、国際情勢の変化に対応するためとして9条改正の必要性を訴える。

     維新は30日に幹部会合を開き、公約を承認し、発表する予定だ。ほかの公約では、「身を切る改革」として国会議員の議員報酬と議員定数の3割カットも掲げる。希望の党と政策が重なる点も多く、維新は希望と衆院選で連携を進める方針だ。

    http://www.asahi.com/sp/articles/ASK9Z3VH3K9ZPTIL008.html?iref=sp_new_news_list_n


    【日本維新の会、公約に「消費増税凍結」「9条改正訴え」「国会議員の議員報酬と議員定数の3割カット」】の続きを読む

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    豆次郎 ★ 2017/09/30(土) 13:53:20.61

    2017年9月30日13時0分

     希望の党(代表=小池百合子・東京都知事)が衆院選で掲げる公約の素案に、憲法改正や消費増税の凍結が盛り込まれていることがわかった。特定業種に限った法人減税、「原発ゼロ」、情報公開、地方分権の推進なども打ち出す方針。自民党と異なる「寛容な改革保守」を強調するため、夫婦別姓の容認を加えることも検討している。希望は詳細を詰めた上で近く公約として公表する。

     党関係者によると、素案では、憲法については9条に限定せず、地方分権など幅広い分野について議論する方針を示す。経済政策では、消費増税の凍結を掲げ、税収減の穴埋めとして公共事業の削減や積極的な国有地売却、官民ファンドの撤廃などを進める。小池氏は消費増税について、28日の日本記者クラブの会見で、「景気条項(をつける)というような形で進めるのが妥当ではないか」と述べていた。

     経済政策では、民間の活用と規制緩和を柱に成長戦略を描く考え。法人税は特定の業種を対象に実効税率を現在の約30%から20%まで引き下げる方針で、対象には、都の「国際金融都市構想」骨子で育成に力を入れると掲げた「フィンテック」(金融とITを活用したサービス)の企業などが挙げられている。

     衆院選に向けて希望は、民進党から合流する前衆院議員との間で政策のすり合わせを始めている。ただし、小池氏は29日の記者会見で「政策は希望の党として作る。(民進の公認希望者が)私どもの政策に同意するかどうか」と述べ、公約作りを主導する考えを示している。

    http://www.asahi.com/sp/articles/ASK9Z2TYHK9ZUTIL002.html?iref=sp_new_news_list_n


    【希望の党、公約素案に「消費増税凍結」「原発ゼロ」「夫婦別姓の容認」も検討】の続きを読む

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    壁に向かってアウアウアー ★ 2017/09/30(土) 10:11:57.58

    http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news1/20170930-OYT1T50024.html

     希望の党に合流することになった民進党。

     衆院選(10月10日公示・22日投開票)で、長野県内の
    5陣営は「希望の党」公認での立候補準備を進めているが、
    公示を前に、ポスターやチラシなどの作成で頭を悩ませている。

     「ゴミが届いたようなものだ」。ある立候補予定者の秘書は29日、
    前日に党本部から送られてきた600枚のポスターを前にこぼした。
    ポスターには「民進党」の文字と前原代表の写真が入る。別の陣営
    では、合流方針が明らかになる前の27日夜に発注した、3000枚
    以上の選挙ポスターの印刷を急きょ取りやめた。秘書を10年以上
    務める男性は「こんなことは初めて。参りました」と頭を抱えた。

     各陣営は、希望の党の公認が決まらないため、ポスターなどを作り
    直そうにも、発注できない状況だ。29日には、希望の党の小池百
    合子代表が公認申請について「全員を受け入れるつもりはさらさらない」
    と語り、陣営には「無所属」での出馬への不安も募る。

     別の立候補予定者は街頭演説で、あえて「民進党」と書かれたのぼり
    旗を立てている。「立てるものが何にもないのも変だから」と苦笑いした


    【民進本部からゴミが届いたらしいw】の続きを読む

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      2017/09/29(金) 07:13:14.19

    これに同意する人いるの?


    【安倍首相「90年代の新党ブームによって経済の低迷が生まれた」】の続きを読む

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      2017/09/29(金) 16:17:07

    安倍ちゃん辞任はほぼ確定路線として
    どっちが優勢なんやろな


    【自民党vs希望の党(野党連合)について語るスレ】の続きを読む

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    朝日新聞への賠償請求2審も棄却 慰安婦報道名誉毀損認めず 「弊社の主張が認められた」と朝日広報部


    慰安婦をめぐる朝日新聞の記事(平成26年に一部誤報を認め、取り消し)で間違った事実が国際社会に広まり、
    日本国民の名誉や信用が傷つけられたとして、藤岡信勝・拓殖大客員教授ら56人が朝日新聞社を相手取り、
    1人1万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。

    村田渉裁判長は「記事は原告らの名誉を侵害するものではない」として請求を棄却した1審東京地裁判決を支持し、
    藤岡教授らの控訴を棄却した。

     藤岡教授らは「虚報で日本の国際的評価が著しく低下し、国民的人格権が侵害された」と主張していたが、
    村田裁判長は「仮に日本政府が記事で国際的非難を受けた事実があったとしても、原告ら個々人の社会的評価が
    低下すると認めることはできない」と指摘した。

     藤岡教授らが「真実報道義務に反した報道で知る権利が侵害された」とした点については、
    「一般国民が報道機関に対し、知る権利を根拠に真実の報道を求めたり誤った報道の訂正を求めたりする
    権利があるとは解されない」とした。

    http://www.sankei.com/affairs/news/170929/afr1709290016-n1.html



    【東京高裁「朝日新聞にはフェイクニュースを流し国民の尊厳を傷つけ騙す権利がある」】の続きを読む

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