サバゲー通信

サバゲーやミリタリー関連のスレをズバッとまとめます。

    2018年11月

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    荒波φ ★ 2018/11/30(金) 10:54:45.29

    【ブエノスアイレス=黒瀬悦成】

    サンダース米大統領報道官は29日、トランプ大統領が20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせてブエノスアイレスで予定していた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領、トルコのエルドアン大統領の会談について、正式な首脳会談とせず、会議の合間を縫った短時間の「立ち話」の形式になると記者団に語った。理由は明らかにしていない。

    文氏との会談では、停滞する北朝鮮の非核化問題について米韓の連携を確認する一方、エルドアン氏とは、サウジアラビア人反体制記者、ジャマル・カショギ氏の殺害事件に関し協議するとみられていた。

    米韓関係をめぐっては、トランプ政権は非核化協議の停滞をよそに南北鉄道連結事業の推進など北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制との関係強化に前のめりになる文氏に対する不信感を募らせているとされ、「インド太平洋戦略」の推進で歩調を合わせる安倍晋三首相とは正式会談を行う一方で、文氏とは立ち話で済ませることで差をつけた可能性がある。


    2018.11.30 10:16
    https://www.sankei.com/world/news/181130/wor1811300008-n1.html



    【【無慈悲】韓国政府「文大統領とトランプ大統領との首脳会談が決定」 → 米政府「正式な首脳会談とせず、短時間の立ち話の形式となる」】の続きを読む

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    動物園φ ★ 2018/11/12(月) 22:11:38.07

    방탄소년단‏認証済みアカウント @BTS_twt 11月11日








    https://twitter.com/BTS_twt/status/1061520980596613120


    韓国のユンドンジュ詩人記念館

    尹 東柱(ユン・ドンジュ
    京城(現ソウル)の延禧専門学校の文科で朝鮮語を学んで卒業後の1941年に、
    東京に留学中に一緒に専門学校の時の友人と現地の独立運動に対する
    治安維持法違反で逮捕され 懲役2年の判決を受け服役中に死亡した。

    死因が不明であることため、日本の生体実験で殺されたと韓国では信じられて
    殉国者として高い評価を受けており、韓国で映画化もされている。







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    【【戦車・砲塔】74式の砲塔集めて…】の続きを読む

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    ハニィみるく(17歳) ★ 2018/11/07(水) 10:08:30.29

    【イシュートクトク】強制徴用賠償判決後の嵐

    日本政府が韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決に関連して、事案を国際司法裁判所(ICJ)に単独提訴すると伝えられた。

    韓日両国関係が急速に冷却する中で専門家は6日、「日本の安倍晋三総理は歴史清算に対する意識ない」とし、強制徴用賠償問題は難航すると予測した。

    (写真)


    ▲ 専門家たちは日本が韓国に賠償すれば、複数の不利な状況に置かれると予想している。

    ■ 日本、「法廷で決めよう」・・・ICJに提訴する模様
     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
    6日の産経新聞の報道によれば、日本政府は韓国大法院が新日鐵住金(旧・新日本製鐵)に命令した損害賠償を韓国側が履行するなどの措置を取らない場合、ICJに提訴する方針を決めた事が伝えられた。

    ICJ提訴は紛争当事国の同意が無くても単独で提訴する事ができる。日本が単独提訴した場合、韓国が応じなければ裁判は開かれないが、裁判に応じない理由を説明する義務が生じる。

    これに関連して、河野太?(コノ タロ)外相は世論戦を展開して攻勢を強めた。彼は5日、アメリカのブルームバーグとのインタビューで、「国際法に基づいて韓国政府と結んだ協定を韓国大法院が望む通りにいつでも覆すことができれば、どの国も韓国政府と働きにくいという事を知るべきだ」と述べた。

    ◆日本専門家、「日本政府、遅れて問題提起・・・理解できない」

    戦時強制徴用賠償運動に尽力してきた一橋大学の田中宏(タナカ ヒロシ)教授は6日、tbsの『キム・オジュンのニュース工場』との電話インタビューで、日本政府の強硬な立場について、「すでに韓国大法院は6年前に同じ判決を下していた」とし、「(日本政府は)なぜあの時は問題提起せず、今回の判決が出た時び反発するのか理解できない」と批判した。

    彼はまた、「日本政府が請求権消滅問題について、以前、日本国内の裁判で主張している」と事例を提示した。

    彼は、「一つ目はアメリカの原爆投下被害者が日本政府に対して請求権賠償訴訟を起こした時、国家レベルの請求は放棄したが、これは個人の権利に影響を及ぼさないから請求ウォン(たぶんクォン=権の間違い)が残っている事を主張した。二つ目はソ連が日本人をシベリアに抑留した事に対して日本人が日本政府に訴訟を起こしたが、その理由はソ連に対して賠償を請求する事を放棄したため、代わりに国家がそれがそれを賠償して欲しいという訴訟だった。しかし、これに対しても放棄したのは外交保護権としての請求権なので、個人の権利には影響を及ぼさない。その為、個人の賠償請求権が残っていると主張した」と述べた。

    田中教授は先進的な事例を挙げて、「このような同じ事を、韓日関係だけ認めずにシカトする事は非常に誤った態度である」とし、日本政府のダブルスタンダードを指摘した

    ソース:NAVER/世界日報(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=022&aid=0003316642

    >>2
    につづく


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